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情報オリンピック日本委員会 設立主旨

2005年6月18日

 数理情報科学教育の振興と発展のために1989年より毎年国際情報オリンピック(IOI)が参加国持ち回りで開催されており、参加国の中高校生等の数理情報科学教育の飛躍的な振興に大きく寄与しています。日本もいち早くIOI日本委員会が中心になって、94、95、96年には日本選手を派遣して成果を挙げましたが、バブル崩壊による資金不足のため1997年以降日本選手の派遣を中断していました。

 しかし、この10年間に、インターネットや携帯電話に代表されるIT技術の発達はすさまじく、IT技術を立国の基盤産業にしようとするアジア諸国が増えている一方で、日本では若者の科学への関心が薄れ、いわゆる理科離れが問題となっているのが現状です。それを象徴するかのように、IOIへの参加国は10年前の50数ヵ国から現在では80ヶ国と膨れ上がっているというのに、世界の先進国で参加していないのは日本だけになってしまいました。これ以上日本の不参加が続けば日本の数理情報科学教育が世界のレベルから取り返しのつかない遅れをとることは明らかです。その結果として、数理情報技術に支えられているすべての分野の発達にも大きく影響が及びます。

 そこで、旧IOI日本委員会が取り組んできた実績とノウハウを基礎として、特定非営利活動法人を立ち上げ、国際情報オリンピックへの参加者の選抜・派遣に関わる事業を軸として、数理情報科学に関する調査、研究、普及、啓発活動を行なうことが日本の将来にとって必要不可欠である情報産業を支える人材養成に大いに寄与するものと私たちは考えます。
 このような理由から、情報オリンピック日本委員会を設立いたしました。


特定非営利活動法人 情報オリンピック日本委員会 の定款から

(目的)
第3条 この法人は、広く一般市民を対象にし、数理情報科学教育の普及啓発、高等学校・中学校等における数理情報科学教育に関する調査研究等の事業、及び国際情報オリンピック(The International Olympiad in Informatics)への参加者の選抜、派遣等に関わる事業を行い、以ってわが国の数理情報科学教育の振興に寄与することを目的とする。